A.日語新聞中文版

關于新冠疫情的應對問題，日本首相岸田文雄9月6日在首相官邸與日本厚生勞動大臣加藤勝信等相關閣僚交換了意見。

就新冠病毒感染者在自家等處療養期限的問題，內閣討論基本決定，有癥狀者從目前的原則上10天縮短到7天；無癥狀者以病毒檢測呈陰性為前提，從7天縮短到5天。

另外政府還打算對全數掌握確診病例的方針進行調整。自9月26日起，全國一律實施簡化方式，可以把需詳細匯報的對象限定在重癥化高風險患者的范圍內。

除此以外，政府還打算放寬對居家療養者的行動限制。病情好轉后已超過24小時的人、以及無癥狀者只要采取佩戴口罩等防護措施，就可以外出購買食品等，在最低限度上允許其必要的外出。政府正在就此進行最終協調。

日本政府打算在經專家討論等之后，正式敲定上述方針。

B.日語新聞簡易版
 

新型コロナウイルスがうつった人が家で休む期間を短くする

岸田総理大臣は6日、新型コロナウイルスがうつった人が家で休む期間を短くすると言いました。熱やせきなどが出ている人は、今は10日休むことになっていますが、これからは7日にします。熱などがない人は、今は7日ですが、検査をして體の中にウイルスがないことがわかった場合は5日にします。

家で休んでいる間、熱などがない人や體の具合がよくなって24時間以上過ぎた人は、食べ物など生活に必要な物を買いに行ってもいいことにします。マスクなどをして、周りの人にウイルスがうつらないように気をつけることが必要です。

*漢字讀音請參考圖片

C.日語新聞普通版
 

岸田首相 コロナ療養期間短縮表明 癥狀あり7日間 無癥狀5日間
 

新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、岸田総理大臣は、癥狀がある人は今の原則10日間から7日間に、無癥狀の人は、検査で陰性が確認されることを條件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。また、感染者の全數把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月26日から全國一律に移行する方針です。

新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、6日夕方、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じました。

この中で、岸田総理大臣は、感染者の自宅などでの療養期間について、癥狀がある人は、今の原則10日間から7日間に、無癥狀の人は、検査で陰性が確認されることを條件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。

また、感染者の全數把握を見直し、詳しい報告の対象を重癥化リスクが高い人に限定できるようにする簡略化した運用に、今月26日から全國一律に移行する方針も示しました。

さらに、オミクロン株に対応したワクチン接種について、12歳以上を対象に今月から始め、來月から11月にかけて、1日100萬回を超えるペースで接種できる體制を整備し、ワクチン接種を加速させると強調しました。

このほか自宅療養者の行動制限を緩和し、癥狀が軽快してから24時間以上経過した人や無癥狀の人は、マスクの著用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認める方向で最終調整を進めていると説明しました。

岸田総理大臣は「『第7波』の先、ウィズコロナの新たな段階への移行について、専門家や現場のご意見も踏まえて準備を進めてきた。今週中に、専門家による最終的な議論を経て全體像を決定する」と述べました。